算定基礎届 休業手当 書き方。 徹底解説・コロナで休業したら算定基礎届はどう書く?

算定基礎届の基礎知識【書き方・提出方法まとめ】

算定基礎届 休業手当 書き方

ここでは、「標準報酬月額の定時決定」の際に、会社から保険者に届け出る「被保険者報酬月額算定基礎届」の書き方を、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。 なお、ここでご紹介させて頂きます書き方は、『パート従業員(短時間就労者)に係る「被保険者報酬月額算定基礎届」』の書き方となります。 パート従業員(短時間就労者)の定義 ここでご紹介させて頂く「 パート従業員(短時間 就労者)」とは、以下の従業員をいいます。 「その会社で フルタイムの基幹的な働き方をしている労働者( 正社員等)」よりも 労働時間は 少ないが、 「 1週間の所定労働時間」 および「 1か月の所定労働日数」が同じ事業所で同様の業務に従事している「 正社員の 4分の3以上」であるために、 社会保険に 加入している 「 パートタイマー」「 アルバイト」「 嘱託」「 契約社員」「 臨時社員」「 準社員」などの従業員のことを指します。 Point! : この場合の記入方法 この場合における「被保険者報酬月額算定基礎届」の書き方は、「 正社員の被保険者報酬算定基礎届」と 同様の記載方法となります。 「 日給制、 時給制等」の場合は、「 出勤日数」が「支払基礎日数」となります。 Point! :「月給制」の場合における「報酬支払基礎日数」のカウント 『「 月給制」が採用されているパート従業員』に対して「報酬支払基礎日数」が減少する場合としては、 産休・ 育休・病気等による 休職により 欠勤日があることから、「 給与支給額」 が減額され、 その結果として「 報酬支払基礎日数」 が減少した場合が考えられます。 すなわち、 ・「 完全月給制」が採用されている場合や、 ・「 日給月給制」を採用している場合であっても、 欠勤に伴う「 給与の減額」が 行われていない場合には、 例え「欠勤」があった場合であても「 報酬支払基礎日数」 が減少することはありません。 Point! :「日給制」「時給制」等の場合における「報酬支払基礎日数」のカウント 『「 日給制」「 時給制」等が採用されているパート従業員』場合には、「報酬支払基礎日数」は「 出勤日数」となるため、 給与計算対象期間における「 出勤日数」をカウントし、「報酬支払基礎日数」とします。 留 意 事 項 「4月、5月、6月の報酬支払額」欄には、「それぞれの月に支払われた報酬」を記入しますが、 「それぞれの月の支払基礎日数」欄には、その支払報酬の 計算対象期間における「支払基礎日数」を記入します。 「 有給休暇」が取得された場合には、「有給休暇日」も「報酬支払基礎日数」に 含めてカウントすることが必要となります。 この場合の「支払基礎日数の記入」は、「支払基礎日数」が「 17日以上あること」を会社が保険者に 報告するために記載されるものとなります。 「通貨」欄及び「現物」欄には、 「金銭による報酬額」「現物による報酬額」を、それぞれ 区分して記入します。 「合計」欄には、 「金銭による報酬」と「現物による報酬」の「 合計額」を記入します。 留 意 事 項 「報酬支払額」の記入にあたっては、「4月、5月、6月に 支払われた報酬額」を記入します。 (給与計算対象期間が4月、5月、6月のものではない点にご留意下さい。 ) 「報酬の支払額」の記入にあたっては、『社会保険において「 報酬」 となる「 給与の範囲」』を十分ご確認下さい。 現物支給のうち、 ・「 食事等の提供」「 社宅等の貸与」がある場合には、厚生労働省が公表する「」に基づいて金銭評価することが必要となります。 ・また、「 1ヶ月を超える期間の 定期券等の現物支給」がある場合には、「 1 ヵ月あたりの額」を算出して 各月の「 報酬」に含めることが必要となります。 また、「平均額」欄に 上記の「 合計金額」を「 3ヶ月」で「 除した金額」を記入します。 なお、この「平均額」が「 報酬月額」となります。 留 意 事 項 「報酬支払基礎日数」が「 17日未満」である月は、「その月の報酬支払額」は「報酬月額」の計算から 除外されます。 このため、「17日未満の月」の「報酬支払基礎日数」の記入を行う場合には、 特に慎重に「 報酬支払基礎日数」 のカウントを行うことが必要となります。 「通貨」欄及び「現物」欄には、 「金銭による報酬額」「現物による報酬額」を、それぞれ 区分して記入します。 「合計」欄には、 「報酬支払基礎日数が 15日以上の月」は、 「金銭による報酬」と「現物による報酬」の「 合計額」を記入し、 「報酬支払基礎日数が 15日未満となる月」は、 「 - ( バー)」を記入します。 Point! 「合計」欄の記入につきまして 「合計」欄へは、その月の「報酬支払基礎日数」が「 17日未満」であっても「 15日以上」ある場合には、「 合計金額」 を記入します。 留 意 事 項 「通貨」欄及び「現物」欄への記入 「報酬支払基礎日数」が「15日以上の月」及び「15日未満の月」のいずれの場合であっても、 報酬の支払がある場合には、 保険者に「支払った報酬額」を 報告するために「通貨」欄と「現物」欄に記入します。 「合計」欄への記入 ・パート従業員につきましては、「 支払基礎日数の下限要件」が「 15日」となります。 ・他方「 15日未満の月」につきましては、『「 パート従業員の支払基礎日数 の要件」を 充たさない月』であることから、合計額には「 - 」を記入します。 また、「平均額」欄に 上記の「 合計金額」を「 2ヶ月」で「 除した金額」を記入します。 なお、この「平均額」が「 報酬月額」となります。 Point! 「総計」欄、「平均額」欄の記入につきまして 『「総計」欄で「集計する金額」』及び『平均額」欄で「平均する金額」』につきましては、 『「支払基礎日数」が「 17日以上ある月」』のみが対象となります。 「報酬支払基礎日数が 17日未満 の月」 が 「2ヶ月」 ある場合 「総計」欄に、 「4月、5月、6月の報酬支払額」のうち、『「 報酬支払基礎日数」が「 17日以上ある月」』の「 報酬支払額」を記入します。 また、「平均額」欄に 「4月、5月、6月の報酬支払額」のうち、『「 報酬支払基礎日数」が「 17日以上ある月」』の「 報酬支払額」を記入します。 なお、この「報酬支払額」が「 報酬月額」となります。 Point! 「総計」欄、「平均額」欄の記入につきまして 『「総計」欄で「集計する金額」』及び『平均額」欄で「平均する金額」』につきましては、 『「支払基礎日数」が「 17日以上ある月」』のみが対象となります。 留 意 事 項 「報酬支払基礎日数」が「 17日以上あるか否か」「 15日未満であるか否か」は、「パート従業員の報酬月額」を計算する場合には重要なものとなります。 このため、「報酬支払基礎日数」の記入を行う場合には、 特に慎重に「 報酬支払基礎日数」 のカウントを行うことが必要となります。 「通貨」欄及び「現物」欄には、 「金銭による報酬額」「現物による報酬額」を、それぞれ 区分して記入します。 「合計」欄には、 「金銭による報酬」と「現物による報酬」の「 合計額」を記入します。 留 意 事 項 「通貨」欄及び「現物」欄への記入 「報酬支払基礎日数」が「15日以上の月」及び「15日未満の月」のいずれの場合であっても、 報酬の支払がある場合には、 保険者に「支払った報酬額」を 報告するために「通貨」欄と「現物」欄に記入します。 「合計」欄への記入 「支払基礎日数」は「 すべての月で 15日以上ある」ため、「合計」欄には「各月の 報酬合計額」を記入します。 また、「平均額」欄に 上記の「 合計金額」を「 3ヶ月」で「 除した金額」を記入します。 なお、この「平均額」が「 報酬月額」となります。 留 意 事 項 「報酬支払基礎日数」が「 15日未満」である月は、「その月の報酬支払額」は「報酬月額」の計算から 除外されます。 このため、「15日未満の月」の「報酬支払基礎日数」の記入を行う場合には、 特に慎重に「 報酬支払基礎日数」 のカウントを行うことが必要となります。 「通貨」欄及び「現物」欄には、 「金銭による報酬額」「現物による報酬額」を、それぞれ 区分して記入します。 「合計」欄には、 「報酬支払基礎日数が 15日以上の月」は、 「金銭による報酬」と「現物による報酬」の「 合計額」を記入し、 「報酬支払基礎日数が 15日未満となる月」は、 「 - ( バー)」を記入します。 留 意 事 項 「通貨」欄及び「現物」欄への記入 「報酬支払基礎日数」が「15日以上の月」及び「15日未満の月」のいずれの場合であっても、 報酬の支払がある場合には、 保険者に「支払った報酬額」を 報告するために「通貨」欄と「現物」欄に記入します。 「合計」欄への記入 ・「支払基礎日数が 15日以上ある」場合には、「合計」欄には「各月の 報酬合計額」を記入します。 ・他方「 15日未満の月」につきましては、『「 パート従業員の支払基礎日数 の要件」を 充たさない月』であることから、合計額には「 - 」を記入します。 また、「平均額」欄に 上記の「 合計金額」を「 2ヶ月」で「 除した金額」を記入します。 なお、この「平均額」が「 報酬月額」となります。 「報酬支払基礎日数が 15日未満 の月」 が 「2ヶ月」 ある場合 「総計」欄に、 「4月、5月、6月の報酬支払額」のうち、『「 報酬支払基礎日数」が「 15日以上ある月」』の「 報酬支払額」を記入します。 また、「平均額」欄に 「4月、5月、6月の報酬支払額」のうち、『「 報酬支払基礎日数」が「 15日以上ある月」』の「 報酬支払額」を記入します。 なお、この「報酬支払額」が「 報酬月額」となります。 留 意 事 項 ・パート従業員につきましては、4月、5月、6月に「支払基礎日数が 17日以上となる月」 がない場合には、「 支払基礎日数の下限要件」が「 15日」となります。 ・このため「 15日以上ある月」 が1ヶ月でもある場合には、『「総計」欄で「集計する金額」』及び『「平均額」欄で「平均する金額」』は、『「支払基礎日数」が「 15日以上ある月」』 を対象として計算します。 留 意 事 項 『4月、5月、6月の「報酬支払基礎日数」がすべて「15日未満」であること』を 保険者に 報告するために、「各月の報酬支払基礎日数」の記入は 必要となります。 「通貨」欄及び「現物」欄には、 「金銭による報酬額」「現物による報酬額」を、それぞれ 区分して記入します。 なお、「金銭による報酬額」「現物による報酬額」が 全くない場合には、「通貨」欄「現物」欄には「 0」を記入します。 「合計」欄には、 「4月、5月、6月」ともに、「 - ( バー)」を記入します。 留 意 事 項 「通貨」欄及び「現物」欄への記入につきましては、 「報酬支払基礎日数」がすべて「15日未満」である場合にも、 保険者に「支払った報酬額」を 報告するために「通貨」欄と「現物」欄に記入します。 他方「合計」欄への記入につきましては、「4月、5月、6月」がともに『「 パート従業員の支払基礎日数の 要件」を 充たさない月』であるため、合計額には「 - 」を記入します。 なお、この場合には、 社会保険の 保険者が「 報酬月額」 を算定することとなり、 結果的に、引き続き「 従前の報酬月額」が「( 定時決定後の) 報酬月額」となります。 15日未満の理由の記入 「4月、5月、6月」のすべての支払基礎日数が15日未満となったことに、特別の事由があるような場合には、その理由を保険者に報告することが必要となります。 「支払基礎日数が15日未満となった」ことに上記の他「 その他の事由」がある場合には、 「 備考」 欄の『 9 その他』 欄に、「 その事由・ その開始日等」を簡潔に記載します。 当該「被保険者報酬月額算定基礎届」は、『「9月分の社会保険料」以降の「1年間の社会保険料」の計算に使用される「標準報酬」』を決定するために重要な届出となることから、この届出の記載につきましては、適切に行って頂ますようお願い致します。 パート従業員の「報酬月額」計算につきまして 「パート従業員」に対しては、• 「報酬支払基礎日数が17日以上ある月」がある場合には、 「報酬支払基礎日数が17日以上ある月」を対象とした「報酬月額」計算が行われ、• 「報酬支払基礎日数がいずれの月も17日未満」である場合には、 「報酬支払基礎日数が15日以上ある月」を対象とした「報酬月額」計算が行われる という2段階で『「報酬月額」の計算』が行われます。 報酬額の集計につきまして ・4月、5月、6月に支払われた「報酬」の集計につきましては、 社会保険制度において「報酬」となる『「給与」の範囲』を十分に理解して、適切に「報酬額」を集計することが必要となります。 ・また、「現物給付」がある場合には、その現物給付を適切に金銭評価して、「報酬」に含めることが必要となります。 「報酬支払基礎日数」のカウントにつきまして 『パート従業員の「報酬月額」を計算する』場合には、 「報酬支払算定基礎日数」が「17日以上あるかないか」「15日以上あるかないか」が大変重要となります。 このため、「報酬支払算定基礎日数」につきましては、慎重にカウントして頂きますようお願い致します。

次の

「報酬月額算定基礎届(遡及・遅延支払)」の書き方

算定基礎届 休業手当 書き方

(1)算定基礎届で届出する報酬月額は、支払基礎日数が17日以上あるものに限られます。 17日未満の月は、報酬が通常の月とかけはなれる場合があるため、算定の対象外とされています。 例えば、5月の支払基礎日数が17日未満であった場合は、4月と6月の2か月で算定されることとなります。 日給制の場合は、出勤日数が支払基礎日数となります。 月給制や週給制の場合は、給料計算の基礎が暦日により日曜日等の休日も含むのが普通であるため、出勤日数に関係なく暦日数によります。 ただし、欠勤日数分だけ給料が差し引かれる場合は、就業規則、給与規程等により事業所が定めた日数から欠勤日数を除いた日数となります。 (2)4月、5月、6月の3か月とも支払基礎日数が17日未満の場合は、従前の標準報酬月額にて引き続き定時決定します(保険者算定)。 (3)通常の定時決定により報酬月額を算定すると、実態とかけはなれる場合には修正して算定します(保険者算定)。 報酬月額を修正する場合は、次のとおりです。 (ア)4月、5月、6月の3か月間に、3月分以前の給料の遅配分を受けた、又は遡及して昇給したことにより差額を一括して受けた場合 遅配分又は昇給差額分を差し引いて報酬月額を算定します。 (イ)4月、5月、6月のいずれかの月に低額の休職給を受けた場合 2か月以下の月が該当する場合は、当該月を除いて報酬月額を算定します。 (ウ)4月、5月、6月のいずれかの月にストライキによる賃金カットがあった場合 2か月以下の月が該当する場合は、当該月を除いて報酬月額を算定します。 (エ)当年の4月、5月、6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」と「前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」の間に2等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合(いずれも支払基礎日数が17日未満の月を除く。 )[平成23年4月1日から実施] 前年7月から当年6月までの間に受けた報酬の月平均額から算定した標準報酬月額にて決定します。 (オ)給与計算期間の途中(途中入社月)で資格取得したことにより、4月、5月、6月のいずれかに1か月分の報酬が受けられなかった月がある場合。 当該1か月分の報酬が支給されなかった月を除いて報酬月額を算定します。 (4)4月、5月、6月の3か月とも無給又は低額の休職給の場合は、従前の標準報酬月額にて引き続き定時決定します(保険者算定)。 (5)4月から6月の間に一時帰休(レイオフ)による休業手当等が支給された場合は、次表のとおり「算定対象月」の平均を報酬月額として定時決定します。 短時間労働者の定時決定は4月、5月、6月のいずれも支払基礎日数が11日以上で算定することとなります。 週の所定労働時間が20時間以上あること• 雇用期間が1年以上見込まれること• 賃金の月額が8. 8万円以上であること• 学生でないこと• 厚生年金保険の被保険者数が常時501人以上の法人・個人の適用事業所、および国または地方公共団体に属する全ての適用事業所に勤めていること なお、厚生年金保険の被保険者数が501人未満の法人・個人の適用事業所であっても、労使合意に基づき申出をした場合は、任意特定適用事業所となります。

次の

コロナで休業手当を支給したときの社会保険算定基礎届の書き方

算定基礎届 休業手当 書き方

算定基礎届とは? 健康保険や厚生年金の保険料や年金額は、個人の報酬額によって決まります。 この見なおしを事業主が行い、毎年7月にまとめて保険者へ提出する書類が『算定基礎届』です。 提出先は、事業が加入している保険組合によって異なり、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の事業所は事務センター(年金事務所)、組合管掌健康保険(健康保険組合)の事業所は事務センター(年金事務所)および健康保険組合が該当します。 なお、厚生年金基金に加入している事業所は厚生年金基金の事務所もこれに該当します。 後ほどまた説明します。 金額によって等級区分がなされており、各都道府県で定められている等級に応じた社会保険料を納めることになります。 これが9月1日に行われる定時決定です。 事業主は、7月1日時点で資格を取得している前被保険者の4月~6月における報酬月額を届け出る必要があります。 厚生労働大臣がこの届出内容に基づき、標準報酬月額を決定します。 休職中の人や、パートタイマーやアルバイトなどの短時間労働者も含みます。 ただし、以下に当てはまる方は定時決定の対象外です。 定時決定の対象外の例 ・被保険者資格を6月1日以降に取得した 資格取得の時点で、すでに翌年8月までの標準報酬月額が決まっているため ・6月30日以前に退職した 7月1日時点で被保険者資格を有していないため ・7月に月額変更届を提出する(随時改定を行う)予定がある 昇給や降給などにより報酬額が大きく変わる場合、変更後の報酬額で計算をする必要があります。 7月の時点で変更することがわかっている場合、それにあわせて提出する月額変更届が優先されるため定時決定の対象外となります。 参考: 提出先と必要書類 算定基礎届を作成するのは事業主です。 要件に該当する対象者の報酬月額等を記入した書類を、7月1日から7月10日の間(暦の関係上、前後する場合があります)に提出しなければなりません。 提出先一覧 算定基礎届の提出先は、事業が加入している保険組合によって変わります。 表にまとめると、以下のようになります。 保険組合 提出先 厚生年金基金 厚生年金基金の事務所 全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ) 事務センター(年金事務所) 組合管掌健康保険(健康保険組合) 事務センター(年金事務所) および、健康保険組合 組合管掌健康保険(健康保険組合)に加入している場合は、年金事務所と健康保険組合の両方に提出が必要となります。 提出に必要な書類 以下の2つは同時に提出しなければなりません。 ・被保険者報酬月額算定基礎届 ・被保険者報酬月額算定基礎届統括表 また、該当者がいる場合は、以下の書類も提出します。 ・被保険者報酬月額変更届(7月改定者の分) 標準報酬月額の算定に年間平均を使用する場合は、次の書類も提出する必要があります。 ・年間報酬の平均で算定することの申立書 ・被保険者報酬月額算定基礎届・保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等 その他提出時の注意点 支払基礎日数について ・給与が末日締め・翌月払いなどの時は注意が必要です。 例)3月末日締めの給与が4月5日に支払われる場合、4月の基礎日数は3月分の給与対象となった日数は、3月1日~3月31日が対象となるので、月給制・欠勤等無の場合、4月の基礎日数は31日となります ・月給制・週給制・日給制によって支払基礎日数に含まれる日の数え方が異なります。 月給制・週給制:出勤日数に関係なく、給与対象期間の暦日数が支払基礎日数となり、給制・時給制:給与対象機関の出勤日数のみが支払基礎日数となります。 ただし、いずれの場合も有給休暇は支払基礎日数に含まれるので、注意しましょう。 ・欠勤日数分の減額がある場合は、暦日数ではなく、就業規則などに基づき事業所が定めた日数から欠勤日数を差し引きます。 ・月の途中で入社した方について、入社月の給与が1か月分支給されていない場合、その月は算定対象に入りません。 ・被保険者整理番号順でそろえて提出しましょう。 ・賃金台帳等、関係帳簿の提示を求められる場合があります。 ・決定した標準報酬月額は、必ず被保険者本人へ通知しましょう。 ・固定給の変動などがあり随時改定に該当する場合は、速やかに月額変更届を提出しましょう。 なお、8月または9月に随時改定を予定している被保険者については、算定基礎届を省略することができるようになりました(令和元年度より)。 8・9月に随時改定を予定しており、算定基礎届を省略する場合の記入例 ・報酬月額を記入する欄は、空欄にしておきます ・備考欄に「〇月月変(月額変更)予定」と記入する (日本年金機構の書式の場合) 参考: 提出はインターネット上でも可能 提出方法は郵送や窓口持参だけでなく、電子媒体(CDまたはDVD)、電子申請での提出も可能です。 電子媒体により提出する場合は、から届書作成プログラムをダウンロードしてください。 プログラムの指示にしたがって情報を入力すると、書類が簡単に作成でき便利です。 完成した算定基礎届(CD・DVDに書き込んだデータ)および総括票(印刷したものか、画像ファイルによる添付データ)を、管轄の事務所へ提出します。 なお、電子媒体の破損等を防ぐため、緩衝材等で保護したうえで提出してください。 電子申請であれば、ホームページ上から24時間いつでもどこでも提出することができます。 算定基礎届以外にも、数多くの書類において電子申請が可能となっている昨今。 導入するメリットなどについては、下記の記事をご覧ください。 関連記事: 基本的な計算と記入方法 計算の原則 原則として、労働日数(支払基礎日数)が17日以上ある4月・5月・6月の賃金総額の平均を算出し、標準報酬等級区分に当てはめることで決定します。 まずは基本的な記入方法です。 事業所の整理記号を記入する欄もありますので、忘れず記入しましょう。 この整理記号は、事務所から送付される「納入告知書」や「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書」などに記載されています。 月給制・週給制:出勤日数に関係なく、給与対象期間の暦日数が支払基礎日数となります。 日給制・時給制:給与対象機関の出勤日数のみが支払基礎日数となります。 ただし、いずれの場合も有給休暇は支払基礎日数に含めます。 通貨によるものと現物によるもので分けて記入してください。 6か月定期券などを支給している場合、1か月あたりの金額が対象となります。 平均額に端数が生じた場合、1円未満は切り捨てて記入します。 健康保険・厚生年金で欄が分かれています。 前年度の定時決定以降に変更がなければ、前年の9月になります。 (日本年金機構の書式の場合) 支払基礎日数が17日未満の場合 支払基礎日数が17日に満たない場合はどうなるのでしょうか。 ここでは、いくつかの例を挙げて解説していきます。 5月は支払った給与分の日数と金額を記入します。 総計と平均は5月・6月の金額で計算して記入しますが、1か月分受け取っていない5月の報酬は調整する必要がありますので、「修正平均」の欄に6月のみの報酬を記入します。 しかし従業員の中には、上記の原則に当てはまらないケースも出てくるのではないでしょうか。 ここでは、主なケースを紹介しながら解説していきます。 ケース1)算定困難 例えば、4~6月の労働日数がすべて17日未満である場合。 もしくは、4~6月に病欠などで報酬を受け取っていない場合。 この場合は従前の標準報酬月額(保険者算定)を引き続き用います。 (日本年金機構の書式の場合) ケース2)修正平均 例えば、3月に昇給があったものの、その差額分が3月に支払われず、4月に上乗せされて支払われた場合。 また反対に、6月に支払われるべきであった手当がつけられておらず、7月に支払う場合。 このように、単純に4~6月に支払われたものだけで計算すると、本来より高いもしくは低い報酬額で計算されてしまうことがあります。 標準報酬月額は、本来受け取るべきであった報酬のみで計算しなければなりません。 その調整をするのが『修正平均』です。 (日本年金機構の書式の場合) ケース3)年間平均 例えば、いつもはほとんど残業がないのに、算定基礎月にあたる4~6月だけ残業が多くなり報酬額が増える場合。 このままだと、本来より高い報酬額で計算されてしまうことになります。 1)通常算出(当年4~6月)と過去1年分(前年7月~当年6月)の間に2等級以上の差がある 2)上記の状態が毎年続く この2点に当てはまるケースでは、年間の報酬額の平均を標準報酬月額とすることができます。 この方法で計算する際は被保険者本人による同意書への署名・捺印が必要となります。 また、事業主が記入する申立書も提出する必要があります。 (日本年金機構の書式の場合) ケース4)一時帰休 一時帰休によって通常よりも低額の休業手当を受け取っていた場合。 ただし、9月1日の時点で一時帰休の状態でなくなっている場合は、9月から受け取るべき報酬が計算の対象となります。 (日本年金機構の書式の場合) ケース5)休職給 休職給を受け取っていた場合は、休職給を受けた月を除いて算出します。 (日本年金機構の書式の場合) ケース6)ストライキ ストライキによる賃金カットがあった場合は、賃金カットのあった月を除いて算出します。 (日本年金機構の書式の場合) ケース7)随時改定・月額変更届 標準報酬月額の等級は原則として1年間(9月~翌8月)適用されます。 しかし、昇給や降給などにより実際に受け取っている報酬と標準報酬月額がかけ離れてしまうと、支払う社会保険料にも差が生じてしまいます。 そのため、以下の3つの条件にすべて該当する場合は『月額変更届』を提出して『随時改定』を行う必要があります。 10月に降給があった場合、10月~12月のものを記入してください。 (日本年金機構の書式の場合) 参考: 参考: 報酬に含まれるもの・含まれないもの 原則として基本給と諸手当(通勤手当や残業代など)など、労働の代償として受け取るものすべてが対象とされています。 しかし、臨時に受け取るものなどは対象外とみなされます。 では実際には何が報酬の対象となるのでしょうか。 わかりやすく表にまとめると、このようになります。 食事や住宅を現物で支給している場合は、都道府県ごとに厚生労働大臣が定める価額に換算して算出します(参照:)。 その他報酬等の価額について労働協約に定めがある場合は、その価額が「時価」として取り扱われます。 定めがない場合は、実際の費用が「時価」とされます。 参考: 同時に提出する総括表の書き方 事業の業態や事業所の詳細な情報、被保険者の状況等をまとめた書類が総括表です。 こちらも事業主が作成し、算定基礎届とともに提出する必要があります。 なお、以前は提出の必要があった総括表附表は、平成30年度より廃止されました。 事業所の整理記号を記入する欄もありますので、忘れず記入しましょう。 この整理記号は、事務所から送付される「納入告知書」や「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書」などに記載されています。 変更があった場合は、下記ページにある事業所業態分類表を参照して、「事業の種類」と「変更後の業態区分」を記入します。 「はい」と回答した場合、支店などの総数や、事業所ごとに申請を出すのか会社で一括申請とするのかを記入します。 6月30日までに退職した人だけでなく、6月中に被保険者となった人も算定基礎届対象者数に含みませんので、注意が必要です。 内訳欄には、それぞれの項目に該当する人数を記入します。 内訳欄に該当者数を記入し、総計数を記入しましょう。 なお、社長1人のみで運営している会社については記入不要です。 基本給・通勤手当など固定的賃金、残業手当・皆勤手当など非固定的賃金、定期券・食事など現物給与で項目が分かれています。 対象となる従業員や記載すべき報酬、提出方法などをしっかりと把握して、期限内の提出を心がけましょう。

次の