離職 票。 【保存版】離職票の交付を受ける方法と注意点-交付までの期間や交付されない場合の対処法等-

離職票とは?離職証明書との違いと提出しなければならない人の条件!

離職 票

この離職票には2種類あります。 そこでまず「離職票-1」と「離職票-2」の違いと、何が書いてあるのか、何を書く必要があるのかを概略で説明します。 離職票-1とは? 「離職票-1」は、事業主(会社)が上段の部分の被保険者番号、資格取得年月日 雇用保険に入った年月日 、離職年月日、被保険者の種類を記入します。 また、離職者本人が、雇用保険の失業給付 基本手当 の振り込み先の口座を記入することになっています。 その際、わからなければ、ハローワークで記入してほしい欄は指示があると思いますので、担当者の人の指示に沿って記入すればよいです。 基本的に、本人が記入する個所は、失業給付の基本手当の振込先くらいですが、ハローワークの担当者が振込先を確認することがありますので、離職票をハローワークに提出際には、念のために振込先の通帳があれば、それを持っていくことをお勧めします。 離職票-2とは 「離職票-2」は、様式の左側は事業主側が記入する欄になります。 そこには、被保険者番号、事業所番号、名前などがありますが、最も重要な項目が、「離職日以前の賃金支払い状況」の欄です。 この欄の記入内容によって失業給付の基本手当の支給額が決定することになるからです。 そこで、直近の6か月の給与明細と照らし合わせてチェックすることをお勧めします。 それから、様式の右側は事業主と離職者本人が調整して共通の意思を基に記入する欄になります。 そこには、離職理由を記入する欄があります。 この欄の記入内容によって失業給付の開始日や期間が決定しますので、記入前に頑張って事業主と離職者本人は調整することをお勧めします。 そして、最後に離職者本人によって、事業主側が記入している離職理由について異議の有無を明確にするために、氏名の記入と認印の押印(以下、サイン)をします。 要するに、このサインをするという行為は、事業主側の主張している離職理由と、離職者自身の理由と一致していることを確認するというものになります。 なお、ここで、異議なしということでサインを行うと後に、ハローワークにて失業給付の手続きの際に異議も申し立てても、覆すことがほぼ困難になりますので、離職者本人は退職する際に事業主側と揉めた場合は慎重に行うことが必要になります。 なぜ離職理由が重要なのか 「離職理由」ということがなぜ重要なのかというと、事業主側にとっては、会社の都合で辞めさせることが多くなると、国や行政からの助成が受けられなくなるかもしれない。 というデメリットを危惧するからです。 一方、離職者本人側にとっては会社都合になれば、すぐに失業給付が始まる。 というメリットもあるからです。 この離職理由が後々トラブルになるきっかけになる主な要因なのです。 事業主は、離職者の退職日と離職票発行が必ずしも同時である必要はありません。 ただし、離職者の発行希望があれば、会社は速やかに発行しなければならないとなっています。 よって、離職者は通常は退職日から10日間前後待つと、事業主から主に郵送で送られてくることが多いようです。 それでも届かない場合には、事業主に確認をするようにしましょう。 特に中小事業者は、担当者の手が回らないとか、そこまで意識が足りないという理由で処理を停滞させていることがあります。 しかし、先述相当期間を待っても入手できなかった場合で、失業給付を行いたい場合は、ハローワークに届かない旨を相談することもできるようです。 その際に仮手続きを行うことも制度としては可能となっています。 事業主が負う手続きで、提出期限は10日前って本当? 事業主は、離職者が出た場合、その離職者の離職日翌日から10日以内に、「雇用保険被保険者資格喪失届」の届け出をハローワークに行わなければなりません。 これは、従業員が雇用保険の被保険者資格を失ったことを届出る書類になります。 その際には、原則として「雇用保険被保険者離職証明書」を添付の書類として出さなければなりません。 これは従業員が離職したことを証明するという書類であり、これらの書類が離職票発行につながっていく重要な書類なのです。 そしてもし、その期間内に届け出をしなかった場合、雇用保険法第7条違反となります。 この違反に対する罰則は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金となっています。 一連の離職票発行の手続きに必要な書類は、基本的に事業主側が作成しますが、主に4種類の書類があります。 雇用保険被保険者離職証明書 これは喪失届の添付書類として提出します。 この書類には、賃金支払状況や離職理由の記載欄があり、その記載内容により、雇用保険の基本手当の日額、給付制限の有無、給付日数が異なってくるので、離職票発行のためにも極めて重要な書類となります。 離職証明書・出勤簿・賃金台帳 離職票の元になる離職証明書には、先述の通り賃金支払状況を記載する欄があります。 ここには賃金支払対象期間、その期間の賃金支払基礎日数などを記載する欄があります。 そしてこの内容が合っているかを確認するためにも、「出勤簿」を離職票の添付書類として提出する必要があります。 またこの離職証明書には、賃金支払対象期間の賃金額がいくらだったかを記載する欄も存在しますので、添付書類が必要になります。 この賃金額が基礎となり、雇用保険の失業給付(基本手当)の日額が決定されるため、極めて重要になります。 事実関係と間違いないかをチェックするためにも、「賃金台帳」を添付書類として提出する必要があります。 いかがでしたでしょうか? 今回は離職票の手続き方法についてご紹介しました。 この離職票については、事業主側には手続き及び発行の義務があり、離職者側には手続き・発行をしてもらう権利があると言ってもよいと思います。 しかし、昨今では欧米のように転職を行うことに対してのハードルが低くなってきています。 つまり離職をする従業員が以前に比べて多くなってきているということになります。 一方で、今後は労働人口の減少が叫ばれる中、特に中小企業では人材確保が問題になるため、事業主側が円満なる退職として扱わない例が多くなっていくことが予想されます。 そのようになる場合には、この離職票の発行段階また記載内容でトラブルにつながっていくことも多くなるとも考えられます。 そこで、従業員側もこのような知識を身につけておき、退職手続きに関して事業主任せにせずに、対等な観点で手続きをスムーズに進められるようにしておかなければならないと言えるでしょう。 登録しておきたい完全無料な転職サービス.

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【社労士監修】離職票と退職証明書の違いと交付方法~人事向け離職票マニュアル~

離職 票

「離職票」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 普段はあまり耳にする機会がありませんが、退職する人にとっては、離職票はとても重要な書類です。 なぜなら、退職後に「失業手当」を受給するには、離職票が必ず必要になるからです。 辞めた会社から送られてきたものなんて、今更いらないと思って捨ててしまったり放置してしまうと、せっかく失業手当を受給できるのに、申請手続きができなくなってしまいます。 では、この離職票には、どういう意味があるのでしょうか。 離職票は、在職中に雇用保険に加入していた人が「雇用保険に加入していましたよ。 失業手当をもらう資格がありますよ」ということを証明する書類です。 退職後に失業手当をもらうためのものですから、在職中にはこの書類とほとんど関わることがないのです。 離職票には、在職中の賃金や就職していた会社の名称や所在地、退職理由などが書いてあります。 受給できる失業手当は、この離職票に書いてある内容をもとに算定されますので、離職票が届いたら、必ずきちんと目を通して事実と相違がないか確認しましょう。 退職したあとに離職票をもらうのは面倒だ。 辞める最後の日にもらえないの。 と思う方もいるでしょう。 しかし離職票は、在籍している最終日までの賃金を記入しなければなりませんので、最終日に離職票を渡すことはできないのです。 たいていは離職票は本人が希望しなくても、退職後に自宅に郵送してもらえますが、まれに会社側が忘れていたり、いらないだろう、と思っていたりといった理由で、送られてこないというトラブルもあります。 退職が決まったら、必ず社内の手続きを担当する人に、「離職票はいつごろもらえますか?」と確認しておきましょう。 もし離職票がいるかいらないかを聞かれたら、「いる」と答えておきましょう。 「いらない」と答えてしまうと、あとあと困ることがないとも限りません。 離職票は、「離職票1」と「離職票2」の2種類があります。 この2枚がセットになって届きます。 どちらか1枚だけでは手続きができないので、必ず2枚セットにして保管してください。 そのほか、一般的に離職票と一緒に届くものとしては、「雇用保険被保険者証」があります。 これには雇用保険に加入したときの被保険者番号が書いてあります。 被保険者番号は、就職先が変わっても番号は変わることがありません。 1人につき生涯1つの番号となるので、再就職した時には、再就職する会社に雇用保険被保険者証を提出して、自分の被保険者番号を会社に知らせる必要があります。 離職票と同様、なくさないように注意してください。 退職する会社によっては、失業手当を受給するための資料を同封してくれることがあります。 失業手当はハローワークで申請手続きをしますが、その詳細が書いてある場合は、資料をよく読んでいつ何をどうすべきなのか頭の中で整理しておくことをお勧めします。 もし疑問があれば、失業手当や離職票、雇用保険についての相談はハローワークでできます。 再就職したときには、また新たに雇用保険に加入する手続きをします。 この加入の手続きは再就職した会社側でする手続きなので、再就職した人が直接手続きをすることはありません。 しかし加入の手続きをしてもらうためには、自分の雇用保険被保険者番号を知らせなければなりません。 「あなたの雇用保険被保険者番号は何番ですか?」と聞かれてその場ですぐに答えられる人はほとんどいませんが、被保険者番号は、「雇用保険被保険者証」に書いてあります。 「雇用保険被保険者証」は多くの場合、離職票と一緒に届きますので、届いたら大切に保管してください。 もしすぐに就職が決まって離職票が手元にある方は、離職票にも被保険者番号が記載してあるので、離職票を新しい会社に提出して手続きをしてもらうことも可能です。 次の就職先が決まっているので離職票はいらない、と言って離職票をもらっていない人は、雇用保険被保険者証を大切に保管しておいてください。 結婚・妊娠で退職する女性は珍しくありません。 結婚しても働きたい、という方は通常の求職者と同じですので、離職票を持ってハローワークで手続きをすれば失業手当を受給できます。 しかし専業主婦となって家事に専念する場合は、失業手当はもらえないので、離職票はいらないことになります。 また、妊娠を理由に退職する人は、すぐに就職をすることはできないので、出産後育児に専念するのか、就職するのかでかわってきます。 出産後育児に専念し、就職する意思がない人は離職票はいらないことになります。 しかし出産後は働きたい、という方は、通常、受給可能期間は離職後1年のところを、3年プラスした期間が受給可能期間になります。 申請すれば出産後働きたい方には失業手当が受給できるので、離職票がいらないと思った方も、早めに受給期間の延長手続きをしましょう。 定年退職する人は離職票はいらない?.

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離職票はいつ必要? 書き方や退職証明書との違い | 転職実用事典「キャリペディア」

離職 票

退職時、場合によっては会社から発行してもらう必要がある「離職票」。 自分に離職票が必要か分からない、離職票はいつもらえる? 転職先に提出する必要がある? など、離職票の扱いに困る人も多いのでは? 今回は、離職票がどんな書類でいつ必要になるのか、発行手続きの流れや書き方、退職証明書との違いなどについて紹介します。 離職票とは? 「離職票」とは、退職後に基本手当(いわゆる失業給付金、失業手当)の受給手続きをする際に必要となる書類です。 離職したことを証明する公的な文書で、退職者自身がハローワークに提出する必要があります。 会社によって、退職者に離職票の発行有無を聞く、退職者全員に発行する、退職者から希望がなければ特に発行しないなど、対応方法はさまざまです。 退職後に失業手当を受け取りたい場合は、退職前に会社に離職票の発行を申し出ておきましょう。 退職後すぐに転職して働く場合や、失業手当を受給する予定のない人は、特に発行してもらう必要はありません。 また、離職票は失業手当の申請に必要な書類であり、転職先の企業には提出しません。 離職票発行手続きの流れ 離職票は会社ではなくハローワークが発行する書類です。 発行には、会社がハローワークに必要書類を提出し、ハローワークから会社に離職票が交付されたら、会社が退職者に送付するという手順を踏まなければならず、一定の期間を要します。 退職が決まり、失業手当の受給予定がある場合は、早めに会社に確認するなど準備をしておくとスムーズでしょう。 <STEP2>会社が「離職証明書」を準備 会社側で、離職票の発行に必要な「離職証明書」という書類を準備します。 離職証明書とは、従業員を雇用保険から脱退させるために、会社がハローワークに提出する書類です。 基本的には会社側が書類に必要事項を記載し、退職者に渡します。 退職者は書類を受け取ったら必要事項を記入・捺印し、会社に返します。 <STEP3>会社からハローワークに「離職証明書」を送付 決められた提出期間内に会社からハローワークに離職証明書が送られます。 ハローワークへの離職証明書の提出は、退職日翌日から10日以内と期限が決められています。 <STEP3>については退職者側で行う処理はありません。 すでに会社を退職しているため、郵送で届くケースがほとんどです。 退職後に引っ越しの予定がある場合などは、退職前に送付先住所を正しく伝えておく必要があります。 退職後10日以上たっても離職票が届かない場合は、念のため会社に確認をしてみましょう。 離職票が届いたら、ハローワークに行き失業手当受給の手続きを行います。 失業手当の申請をする際、離職票のほかにマイナンバーが分かる書類、身分証明書、印鑑、写真、通帳などが必要になります。 離職票の書き方 ハローワークに離職票を提出する際、退職者側で記入すべき箇所があります。 併せて、(2)【具体的事情記載欄(事業主用)】の内容を確認し、問題なければ【具体的事情記載欄(離職者用 】に「同上」と記載します。 離職理由によって、給付される失業手当の金額や支給期間が変わってきますので、もし記載された離職理由に異議がある場合は、ハローワークに相談しましょう。 もし離職票を無くしたら再発行はできる? 発行された離職票を万が一無くしてしまった場合、再発行することができます。 前職の会社に依頼することもできますが、直接ハローワークで再発行の手続きを行うほうが確実です。 自分が住んでいるエリアのハローワークでも再発行の手続きは可能ですが、離職票の管理をしているのは前職の会社の住所を管轄しているハローワークのため、手続きはそちらに依頼したほうがスムーズでしょう。 離職票はとても重要な書類です。 届いた時点で分かりやすい場所にきちんと保管し、無くさないよう注意しましょう。 退職証明書とは? 離職票と混同しがちな書類に「退職証明書」があります。 退職証明書とは、会社を退職した事実を証明するための書類で、退職者から申請があった際に発行されます。 離職票が国から発行される公的な文書であるのに対し、退職証明書は会社から発行されるため公的な文書ではありません。 退職証明書に記載される内容 退職証明書には決まったフォーマットがないため、会社ごとに書式や記載される内容が異なります。 ここでは、労働基準法で労働者から求められたら必ず退職証明書に記載すべきとされている5項目について紹介します。 を使用期間に含めるかどうかは会社によって異なります。 (2)業務の種類 会社で任されていた業務の内容が記載されます。 どこまで具体的に記載するかは会社の判断になるため、詳しい業務内容は履歴書や職務経歴書で伝えるようにしましょう。 (3)地位・役職 会社での最終的な役職が記載されます。 (4)賃金 直近の給与額が記載されます。 手取り額ではなく、税金や保険料天引き前の給与に交通費や残業代などがプラスされた金額が記載されます。 (5)退職理由 退職理由の書き方は会社によってさまざまです。 一般的には「自己都合」など簡潔に記載されるケースが多いですが、詳細まで記載する会社もあるようです。 5項目のうちどれを退職証明書に記載するかは、退職者が申請時に選択することが可能です。 転職先企業から項目の指定があればその項目のみ選択すれば問題ありません。 特に指定がない、記載したくない事情がない場合はすべての項目を記載してもらうのが良いでしょう。 また、法律で定められている項目ではありませんが、退職した年月日が記載されることが一般的です。 退職前に転職活動を行い、転職先への入社日が決まっている場合、退職年月日と転職先での雇用契約開始日が重複しないよう記載してもらいましょう。 退職証明書が必要になるのはどんな時? 退職証明書が必要になるのは、大きく分けて次の2つのタイミングです。 転職先企業から提出を求められた場合 退職証明書は、転職先企業から提出を求められることがあります。 転職先企業は、退職証明書によって、退職時期や退職理由をはじめ、複数企業に所属していないか、社会保険加入のため前職での被保険者資格を失っているかなどの情報を確認します。 失業手当や国民健康保険の申請時、離職票が手元にない場合 失業手当や国民健康保険の加入手続きなど、離職票が必要だがまだ届かないといった場合には、退職証明書を代わりに提出することで手続きを進めることができます。 退職証明書の提出予定が特にないという場合でも、今後必要になる可能性もあるため、退職の際に会社に申請し、発行しておくと良いでしょう。 まとめ 退職時や転職時に必要な「離職票」と「退職証明書」について紹介してきました。 離職票は失業手当の給付手続きに、退職証明書は転職先から求められた場合に必要になる重要な書類です。 誤って捨てたりなくしたりしないよう、分かりやすい場所に大切に保管しましょう。 マイナビ転職 編集部 あした転機になあれ。 豊富な転職・求人情報と転職ノウハウであなたの転職活動を支援する【マイナビ転職】。 毎週火・金更新であなたの希望の職種や勤務地、業種などの条件から検索することができます。

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