倒産 しそう な 会社 コロナ。 コロナ不況下の必須スキル!倒産しそうな会社を見分ける方法(ダイヤモンド・オンライン)

倒産危険度ランキングワースト100社が判明!?あの東証一部上場企業も倒産しそうな会社!? | ネットビジネスで自由に稼ぐ東大生山下雅宏のサブブログ

倒産 しそう な 会社 コロナ

たとえば商品を納入した先が代金回収前に倒産してしまった、といった事態を避ける事ができるかも知れない。 株式投資の場合にも、倒産が予測できれば損を免れる事が可能かも知れない。 実際には多くの投資家が同じ事を考えて株を売るので、高値で売り抜ける事は容易ではないだろうが、倒産可能性が高まった事に気づかない投資家もいるだろうから、ある程度は他の投資家よりも先に売る事ができるかも知れない。 もちろん、確実な予測は無理である。 企業自体にも様々な事情があるだろうし、倒産するか否かは資金繰りの問題なので、銀行の姿勢による所も大きい。 大手企業の場合は政府の支援が得られる場合もあろう。 しかし、倒産可能性が高いか低いか、といった何となくの予想であれば、不可能ではないだろう。 倒産した会社を後から振り返ると、会社の雰囲気が急に悪くなっていた、という話はよく聞く。 社員の顔が暗くなり、掃除等が行き渡らなくなり、社員が次々と辞めていく、といった事である。 社長が滅多に顔を見せなくなったり、反対に社長が大言壮語するようになったり、あるいは社員が社長の悪口を言うようになった、という事も多いようだ。 しかし、株式投資家にはそうした変化は見えにくいだろうから、本稿では決算書から倒産可能性の高まりを見抜く事を考えてみたい。 現時点で試みるべき作業としては、たとえば年間売上高の1割が消えたとして、資金繰りが大丈夫かを考える事であろう。 まずは流動資産(1年以内に現金化されるであろう資産)と流動負債(1年以内に返済すべき負債)の差額を見よう。 その差額が売上高の1割より大きければ、とりあえず安心だ。 もちろん、買掛金の支払い期日が翌日で、売掛金の回収が11ヶ月後だ、という場合には資金繰りが破綻しかねないわけだから、絶対安心というわけではないが。 じつは、売上の1割というのは慎重すぎる計算だ。 売上が減っていると同時に、費用も減っているはずだからだ。 まずは売上原価が1割減っているはずである。 売上原価というのは、売上にかかる仕入れ等の費用である。 もっとも、製造業の場合には製造コストも含まれているので、材料費とは大きく異なっているので要注意だが。 それ以外にも、たとえばアルバイトを休ませて正社員だけで営業している飲食店もあるだろうし、店を閉めていれば電気代等もかからないかも知れない。 そうした細かい費用まで推測するのは容易ではないだろうが、何となくのイメージは持てるだろう。 あとは、銀行が返済を待ってくれる可能性にも期待しよう。 今次局面では、銀行はそれほど厳しく対応しないかも知れないから。 まずは、決算書に継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)がある会社は危ないという事である。 まあ、そう書いてあるのだから当然であるが(笑)。 つぎに、売上が減り、赤字が増えている企業は要チェックだ。 といっても、純資産が潤沢にあるならば、すぐに倒産という事はないだろうから、まずは純資産を確認する必要があるが。 黒字企業だからといって、大丈夫とは限らない。 たとえば売上分がすべて売掛金となっていて、仕入れがすべて現金であれば、利益が上がっていても資金繰り倒産をする可能性もあるからである。 一般的に言われているのは、流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合率、自己資本比率、といった比率をチェックするべきだ、という事であろう。 流動比率というのは、流動資産を流動負債で割った値の事である。 これが1以下だと危険だ、というのは当然だろう。 当座比率というのは、当座資産を流動負債で割った値で、これが1以上あれば、とりあえず安心だ。 当座資産というのは、流動資産の中でも現金化しやすい資産で、現金、預金、受取手形、売掛金、などの合計である。 固定比率というのは、固定資産(流動資産でない資産。 不動産等)を純資産(自己資本とも呼ぶ。 バランスシートの右下部分で、返済を要しない資金)で割った値である。 これは小さいほど安心であり、1以下ならば返済不要の資金で不動産等を購入しているという事になる。 固定長期適合率というのは、固定資産を純資産プラス固定負債で割った値である。 これも小さいほど安心であり、1以下ならば、不動産等の購入資金が純資産と長期借入金等で賄われているという事だから、まあ大丈夫と考えてよかろう。 自己資本比率は、純資産を負債プラス純資産で割った値であるから、高い方が安全である。 業種等にもよるが、10%を下回ると危険だ、という人が多いようである。 もちろん、財務諸表には資産の質は記載されていないが、推測できる場合もあるからである。 まず、在庫(棚卸資産)が増加を続けている場合は危険である。 一回の増加なら、新製品発売前に在庫を積み上げたのかも知れないが、増加が続いていれば、販売が不振である事が容易に想像できるだろう。 それだけではない。 もしかすると、売れ残って廃棄すべき不良在庫が廃棄されずに資産計上されていたり、場合によっては架空の在庫が計上されている可能性もあるからである。 なお、当然であるが、増加が続いているか否かを知るためには、最低3期分の財務諸表は揃えてから分析する必要がある。 売掛金が増加を続けている場合も、危険である。 無理に販売を増やそうとして取引条件を緩めている可能性があり、売上が実力に基づくものでないかも知れないからである。 場合によっては、決算期の異なる企業に頼み込んで、「売れない在庫を期末前に買ってもらい、期末後に買い戻す」事によって、在庫の増加が決算書に表われないようにする、といった操作も行われているかも知れない。 あるいは回収困難な売掛金がそのまま資産計上されていたり、架空の売掛金が計上されていたりする可能性も否定できないだろう。 在庫や売掛金が増加していなくても、月商との比較で過大と思われる場合には要注意である。 過去の負の遺産を抱え込んでいる可能性が高いからである。 仮払金、短期貸付金といった項目が大幅に増加している時も、あるいは高水準で推移している時も、同様に要注意である。 通常であれば、他人を性悪説で観察する事は望ましいとは言えないかも知れないが、本稿ではそうも言っていられない。 倒産寸前の会社には、粉飾決算や、それに近い数字作りをするインセンティブがあると考えて、性悪説に立って疑い深く数字を観察してみよう。 本稿は、以上である。 なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織等々とは関係が無い。 また、わかりやすさを優先しているため、細部が厳密ではない場合があり得る。 (6月15日発行レポートから転載).

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新型コロナウイルスで倒産した会社企業の一覧まとめ|経営破綻・破産の理由は?

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塚崎公義 [経済評論家] 経済評論家。 1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。 主に経済調査関係の仕事に従事。 2005年に銀行を退職し、現在は久留米大学商学部教授であるが、ダイヤモンドオンラインへの寄稿は勤務先とは関係なく個人の立場で行なっているため、肩書は経済評論家と表記した。 著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。 そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 倒産しそうな企業を見分けることができれば、損失を避けられる(写真はイメージです) Photo:PIXTA 会社が倒産するか否かを決算書から予測することは容易ではないが、ある程度の見当をつけることはできる。 (塚崎公義) 企業の倒産が予測できれば損を防げる可能性 新型コロナウイルス感染症による不況で、倒産が増えると予想されているが、倒産するのはどのような企業かということを予想できれば、損失を避けられる可能性も高まるだろう。 個々の企業にはそれぞれ事情があるだろうし、倒産するか否かは資金繰りの問題なので、銀行の姿勢が決定的に重要である。 従って、正確に予測することは不可能であるが、何となく倒産しそうといった判断をすることは不可能ではない。 頻繁に企業を訪問している営業担当者であれば、会社の雰囲気の悪化などから倒産可能性の匂いをかぎ取って納品を見合わせるといったことが可能かもしれないが、本稿では決算書から倒産の匂いをかぎ取ることを考えてみたい。 新型コロナによる倒産可能性は売上高と流動資産の関係を見る 新型コロナによる自粛で、売上高が大幅に落ちている企業は多い。 そうした企業は次の決算まで生き延びられるのだろうか。 それを考える際には、流動資産と流動負債の差額を計算し、それが年間売上高の1割より大きければ安心だ、といった計算をしてみることが重要だろう。 ちなみに、流動資産というのは1年以内に現金化されるであろう資産で、流動負債というのは1年以内に支払い期限の来る負債である。 1割というのは、たとえば2カ月にわたって売り上げが6割減、といったケースを想定したものである。

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「倒産しそう」が話題になっている会社ランキング

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たとえば商品を納入した先が代金回収前に倒産してしまった、といった事態を避ける事ができるかも知れない。 株式投資の場合にも、倒産が予測できれば損を免れる事が可能かも知れない。 実際には多くの投資家が同じ事を考えて株を売るので、高値で売り抜ける事は容易ではないだろうが、倒産可能性が高まった事に気づかない投資家もいるだろうから、ある程度は他の投資家よりも先に売る事ができるかも知れない。 もちろん、確実な予測は無理である。 企業自体にも様々な事情があるだろうし、倒産するか否かは資金繰りの問題なので、銀行の姿勢による所も大きい。 大手企業の場合は政府の支援が得られる場合もあろう。 しかし、倒産可能性が高いか低いか、といった何となくの予想であれば、不可能ではないだろう。 倒産した会社を後から振り返ると、会社の雰囲気が急に悪くなっていた、という話はよく聞く。 社員の顔が暗くなり、掃除等が行き渡らなくなり、社員が次々と辞めていく、といった事である。 社長が滅多に顔を見せなくなったり、反対に社長が大言壮語するようになったり、あるいは社員が社長の悪口を言うようになった、という事も多いようだ。 しかし、株式投資家にはそうした変化は見えにくいだろうから、本稿では決算書から倒産可能性の高まりを見抜く事を考えてみたい。 現時点で試みるべき作業としては、たとえば年間売上高の1割が消えたとして、資金繰りが大丈夫かを考える事であろう。 まずは流動資産(1年以内に現金化されるであろう資産)と流動負債(1年以内に返済すべき負債)の差額を見よう。 その差額が売上高の1割より大きければ、とりあえず安心だ。 もちろん、買掛金の支払い期日が翌日で、売掛金の回収が11ヶ月後だ、という場合には資金繰りが破綻しかねないわけだから、絶対安心というわけではないが。 じつは、売上の1割というのは慎重すぎる計算だ。 売上が減っていると同時に、費用も減っているはずだからだ。 まずは売上原価が1割減っているはずである。 売上原価というのは、売上にかかる仕入れ等の費用である。 もっとも、製造業の場合には製造コストも含まれているので、材料費とは大きく異なっているので要注意だが。 それ以外にも、たとえばアルバイトを休ませて正社員だけで営業している飲食店もあるだろうし、店を閉めていれば電気代等もかからないかも知れない。 そうした細かい費用まで推測するのは容易ではないだろうが、何となくのイメージは持てるだろう。 あとは、銀行が返済を待ってくれる可能性にも期待しよう。 今次局面では、銀行はそれほど厳しく対応しないかも知れないから。 まずは、決算書に継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)がある会社は危ないという事である。 まあ、そう書いてあるのだから当然であるが(笑)。 つぎに、売上が減り、赤字が増えている企業は要チェックだ。 といっても、純資産が潤沢にあるならば、すぐに倒産という事はないだろうから、まずは純資産を確認する必要があるが。 黒字企業だからといって、大丈夫とは限らない。 たとえば売上分がすべて売掛金となっていて、仕入れがすべて現金であれば、利益が上がっていても資金繰り倒産をする可能性もあるからである。 一般的に言われているのは、流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合率、自己資本比率、といった比率をチェックするべきだ、という事であろう。 流動比率というのは、流動資産を流動負債で割った値の事である。 これが1以下だと危険だ、というのは当然だろう。 当座比率というのは、当座資産を流動負債で割った値で、これが1以上あれば、とりあえず安心だ。 当座資産というのは、流動資産の中でも現金化しやすい資産で、現金、預金、受取手形、売掛金、などの合計である。 固定比率というのは、固定資産(流動資産でない資産。 不動産等)を純資産(自己資本とも呼ぶ。 バランスシートの右下部分で、返済を要しない資金)で割った値である。 これは小さいほど安心であり、1以下ならば返済不要の資金で不動産等を購入しているという事になる。 固定長期適合率というのは、固定資産を純資産プラス固定負債で割った値である。 これも小さいほど安心であり、1以下ならば、不動産等の購入資金が純資産と長期借入金等で賄われているという事だから、まあ大丈夫と考えてよかろう。 自己資本比率は、純資産を負債プラス純資産で割った値であるから、高い方が安全である。 業種等にもよるが、10%を下回ると危険だ、という人が多いようである。 もちろん、財務諸表には資産の質は記載されていないが、推測できる場合もあるからである。 まず、在庫(棚卸資産)が増加を続けている場合は危険である。 一回の増加なら、新製品発売前に在庫を積み上げたのかも知れないが、増加が続いていれば、販売が不振である事が容易に想像できるだろう。 それだけではない。 もしかすると、売れ残って廃棄すべき不良在庫が廃棄されずに資産計上されていたり、場合によっては架空の在庫が計上されている可能性もあるからである。 なお、当然であるが、増加が続いているか否かを知るためには、最低3期分の財務諸表は揃えてから分析する必要がある。 売掛金が増加を続けている場合も、危険である。 無理に販売を増やそうとして取引条件を緩めている可能性があり、売上が実力に基づくものでないかも知れないからである。 場合によっては、決算期の異なる企業に頼み込んで、「売れない在庫を期末前に買ってもらい、期末後に買い戻す」事によって、在庫の増加が決算書に表われないようにする、といった操作も行われているかも知れない。 あるいは回収困難な売掛金がそのまま資産計上されていたり、架空の売掛金が計上されていたりする可能性も否定できないだろう。 在庫や売掛金が増加していなくても、月商との比較で過大と思われる場合には要注意である。 過去の負の遺産を抱え込んでいる可能性が高いからである。 仮払金、短期貸付金といった項目が大幅に増加している時も、あるいは高水準で推移している時も、同様に要注意である。 通常であれば、他人を性悪説で観察する事は望ましいとは言えないかも知れないが、本稿ではそうも言っていられない。 倒産寸前の会社には、粉飾決算や、それに近い数字作りをするインセンティブがあると考えて、性悪説に立って疑い深く数字を観察してみよう。 本稿は、以上である。 なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織等々とは関係が無い。 また、わかりやすさを優先しているため、細部が厳密ではない場合があり得る。 (6月15日発行レポートから転載).

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