源泉 徴収 票 添付 不要。 確定申告で源泉徴収票の添付が不要に!電子交付でも紙の原本なしで対応可能

紛失したらどうすればいい?源泉徴収票を再発行する方法

源泉 徴収 票 添付 不要

給与所得の源泉徴収票は、確定申告書に添付義務があったこと(2019年3月まで)• 給与所得の源泉徴収票と報酬等の支払調書は、2015年までは同じサイズの書類であったこと• 会社を退職した独立直後の個人事業主が、源泉所得税の金額が書いてある書類という意味で、源泉徴収票と支払調書を同一視しやすいこと という理由ではないかと、筆者は考えてます。 実際のところは、給与所得の源泉徴収票は確定申告に必要ですが、報酬等の支払調書は別になくてもかまわない書類です(あくまで参考程度のもの)。 当ブログでは以前の記事で、事業主向けに 「支払調書を交付する義務はないが、事実上、支払通知書としての役割を担っているものであること」を説明しました。 また、個人事業主向けでは、自分で請求書を作成している場合、その請求書控えを利用して確定申告を行うのがルールであることをお伝えしました。 2016-07-11 16:29 源泉徴収票の添付不要で、支払調書の交付要求は減るか? 繰り返しになりますが、2019年4月以降、給与所得の源泉徴収票を確定申告書に添付する必要はなくなりました。 これにより、「支払調書も確定申告書に必要」という思い込みも、緩和されるでしょうか? 検討1.支払通知書としての役割は変わらない 報酬等の支払調書は、2019年の現在でも、実質的な支払通知書としての役割を担い続けています。 支払通知書がないと、支払の相手方では納税額の把握が難しいことから、この役割が求められているのは理解できるところでしょう。 支払通知書としてのフォーマットにわざわざ支払調書を利用するのは、「税務署に送ったついでに、支払相手にも交付しておこう」という話であり、事務手続きとして簡便なためと思われます。 確定申告シーズンに支払調書が一斉に送付される慣習が続けば、「確定申告に支払調書は必要なんだ!」という個人事業主の考え方も、続くことでしょう。 ある会社から支払調書が届けば、支払調書を送ってくれなかった会社についても、「支払調書をもらえますか?」という問い合わせを個人事業主がすることは、当然にありえます。 余談ですが、ほとんどの支払調書は「支払った時期」で作成されているはずなので、「支払調書の額=売上」と考えると、正しい売上で把握できない可能性が高いでしょう。 (例:1月に支払を受けたものは、前年12月締めの売上である場合) 検討2.収集と添付は異なる 上記のように、個人事業主は確定申告の必要書類として、支払調書を集めている事情があるわけです。 とくに独立したばかりの個人事業主では、源泉徴収票と支払調書が同時に手許にある場合も多いでしょう。 これらの書類をすべて、確定申告書の台紙に貼り付けている可能性は高いです。 また、源泉徴収票と支払調書には「源泉所得税」の金額が書いてあります。 「自分がすでに払った税金の証明書」という考え方も、背景にあるのかもしれません。 しかし今回、源泉徴収票が添付不要とされたことで、これと同時に、集めた支払調書を添付することもなくなることでしょう。 ただし、これは「添付をしないだけ」であり、支払調書を収集するという行為に変化があるかというと、それは期待薄といえそうです。 会社にとっては説明しやすくなった 源泉徴収票が添付不要とされたことにともない、会社は、個人事業主に説明をしやすくなったという考え方はあるかもしれません。 個人事業主に対して「確定申告の省エネ化が進んでいる」という背景を説明しつつ、• 源泉徴収票も支払調書も、確定申告書に添付する必要がないこと。 支払調書は会社にとって交付義務はない書類で、会社としても労力を削減していること。 例外として、請求書の発行を受けていないものだけに限定して支払通知書を交付していること。 個人事業主は、自分の請求書控えで請求額・源泉所得税を確認してほしいこと。 という流れで説明しやすいからです。 確定申告における計算は、基本的に事業主本人で行ってもらうことを理解してもらう説明も重要でしょう。 まとめ 源泉徴収票の添付不要という改正によって、個人事業主と支払調書の関係に影響を及ぼすかを考えてみました。 源泉徴収票と支払調書が同一視されていることの誤解から、個人事業主の確定申告書には、支払調書も添付されていた可能性があります。 ところが、源泉徴収票が添付不要となれば、支払調書も添付することはなくなります。 しかし、これが収集不要という認識にまで及ぶかを考えると、やはり難しいところです。 これは「支払調書は収集する必要性のあるもの」という根強い考え方があるためで、源泉徴収票が添付不要となっても、これが支払調書の発行の慣習にまで及ぼす影響は、少ないものと予想されます。 カテゴリー カテゴリー アーカイブ•

次の

平成31年4月以降提出の確定申告より源泉徴収票・配当・特定口座などの書類が添付不要に | マネーの達人

源泉 徴収 票 添付 不要

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、からダウンロードしてください。 改正のあらまし関係• 確定申告の手引き等・記載例• 記帳・帳簿等保存、青色申告• 【お知らせ】 「令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額・基礎控除額が変わります!!」及び「令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります」につきまして、2ページに掲載している承認申請書の提出期限について誤りがありました。 訂正内容につきましては をご確認ください。 (注) 上記に掲載しているデータは誤りを訂正した後のものとなっています。 その他• 復興特別所得税 あらまし関係• (参考)• 源泉徴収全般• 改正のあらまし関係• 改正のあらまし(租税条約等関係)• 源泉徴収税額表関係• 年末調整関係• 【譲渡所得関係】• 税制改正のあらまし• 株式等をお売りになった場合• 土地・建物等をお売りになった場合• 国外転出時課税制度• 公益法人等に対して財産を寄附した場合 【申請の手引き】• 【制度のあらまし】• 【税制改正のあらましなど】• 相続税のあらまし 【相続税の仕組みの分かりやすい解説】• 【相続税の申告のおおよその要否を判定】• 贈与税のあらまし• 相続税・贈与税の特例のあらましなど 【非上場株式等の納税猶予及び免除の特例】 (あらまし)• 【一般措置】• 【一般措置】• をご覧ください。 【個人の事業用資産の納税猶予及び免除の特例】 (あらまし)• (平成31年1月分以降用)「個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」のチェックシート(準備中) 【農地等の納税猶予及び免除の特例】• 【住宅取得等資金の特例】 (あらまし)• (チェックシート)• をご覧ください。 【教育資金の一括贈与に係る非課税の特例】• 【結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税の特例】• 【山林の納税猶予及び免除の特例】• 【美術品の納税猶予及び免除の特例】 (あらまし)• (チェックシート)• 【特定の一般社団法人等に対する課税】• 相続税・贈与税の申告のしかた・手引きなど 【相続税の申告】• をご覧ください。 【贈与税の申告】• をご覧ください。 【延納・物納など】• 【ご注意】このチラシは、平成29年4月1日以降の物納申請分から適用されます。 をご覧ください。 その他• をご覧ください。 改正の概要関係• 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引• 連結確定申告書等の記載の手引• 公益法人税制関係• 適用額明細書関係• 地方法人税• 復興特別法人税• 特定医療法人関係• 認定NPO法人関係• その他• あらまし関係• 税制改正関係• 輸出物品販売場関係• 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係• 消費税率等の引上げについて(令和元年10月1日~)• 消費税の軽減税率制度関係• その他• 改正のあらまし• 【ご注意】平成29年4月28日10時00分までの掲載分にのとおり誤りがありましたので、お詫びして訂正させていただきます。 訂正後のPDFファイルについては平成29年4月28日10時00分に再掲載しました。 免許関係• 酒のしおり• たばこ税関係• 揮発油税関係• 自動車重量税関係• 石油石炭税関係• 国際観光旅客税関係• 徴収全般• 猶予関係• 滞納整理関係• 【ご注意】 平成28年12月28日17時30分までの掲載分にのとおり誤りがありましたので、お詫びして訂正させていただきます。 訂正後のPDFファイルについては平成28年12月28日17時30分に再掲載しました。

次の

確定申告で源泉徴収票の添付が不要に!電子交付でも紙の原本なしで対応可能

源泉 徴収 票 添付 不要

Contents〜もくじ〜• 紙で確定申告書を提出する場合 添付書類の種類• 給与所得の源泉徴収票• 退職所得の源泉徴収票• 公的年金等の源泉徴収票• 特定口座年間取引報告書• 上場株式配当等の支払通知書• 配当等とみなされる金額の支払通知書 など 上記の書類は、平成31年4月1日以後に提出する申告書等から添付不要と なります。 令和1年の確定申告書には当然添付する必要はありません。 過去の年分の還付申告をする場合でも、上記の書類は添付不要となります。 添付不要の書類の保存期間は? 添付不要の書類は、保存の必要がなくなりました。 これは、会社・年金機構からすでに提出を受けていて 国が書類を持っているからだと思います。 e-tax(電子申告)で確定申告書を提出する場合 e-taxの場合だと、提出しなくてもいい第三者作成書類が結構あります。 ただし提出不要ということではなく、提出を省略することができるだけです。 その記載内容を入力する箇所があるので、そこに記載して確定申告書と 一緒に税務署に送信します。 省略可能な書類の種類• 社会保険料控除の証明書• 小規模企業共済等掛金控除の証明書• 生命保険料控除の証明書• 地震保険料控除の証明書• 寄附金控除の証明書• 勤労学生控除の証明書• 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)• 認定NPO法人寄附金特別控除の証明書• 公益社団法人等寄附金特別控除の証明書 などなど 国税庁HPのリンクを貼っときます。 なお、源泉徴収票などの添付不要な書類は、そもそも添付不要なので 省略とは関係ありません。 提出を省略した書類の保存期間は? 申告期限から5年間保存をしなければいけません。 令和1年の確定申告分だと、令和7年3月16日までの保存です。 なお、源泉徴収票などの添付不要の書類は、保存しないで 問題ありません。 おわりに 源泉徴収票を紙ではなく、PDFなどのデータで渡す会社が増えてきて います。 国もペーパーレス化を積極的に推進しています。 この「ペーパレス化」を基に各システムが開発されていくことでしょう。 ついていけないとヤバいかも 営業時間:平日9:00〜18:00 お問い合わせ:eijik kanamoto-blog. 最近のコメント アーカイブ• 7 カテゴリー•

次の