大阪 コロナ 検査 数。 大阪でのドライブスルー/ウォークインPCR検査情報(検査場所はどこ?誰でも検査受診可能?)

大阪でのドライブスルー/ウォークインPCR検査情報(検査場所はどこ?誰でも検査受診可能?)

大阪 コロナ 検査 数

維新政治の「改革」のおかげで大阪市の保健所はわずか1ヶ所に!橋下、松井、吉村の各氏はなんか言ってみろよ。 こうした事態に保健所は大きな役割を担う存在ですが、この20年間で保健所は削減され続けています。 そこで保健所を守る大阪市民の会の亀岡照子氏に緊急インタビュを実施しました。 厚労省医系技官の下請け機関として使われ、PCR検査の抑制、検査つぶしに当たっている。 今回の惨状を招いた主原因である。 もちろん、そのために保健所職員の負荷は大変だが、実はPCR検査の流れからは不要であるばかりでなく、害を及ぼしている。 このことは、直接的には政府専門家会議の押谷東北大教授。 この男は積極的にPCRを絞り込み、今回の惨状を招いた張本人。 厚労省とつるんで最悪施策を推進、その手足となったのが保健所であり、末端の保健所所長は悩んでも命令に従ったという。 押谷はNスペに出演し、見苦しい自己弁護と、責任回避、はては責任転嫁に懸命であるので、許してはならない。 : : [61] 保健所の数が少ないことも問題ですが、コロナウィルスが蔓延した理由に、保健所の数は関係ない。 なぜなら、保健所の人達は、 「軽症でも入院させるとする自民党の法律の遵守が至上命令。 ウィルス拡散テロをやってもいいから、遵守してる形を作れ」 の脅しにひれ伏して検査拒否し、ウィルス拡散テロをやってるからです。 数が100あっても100全部がテロをやる。 検査拒否は、ウィルス拡散テロです。 「医療崩壊 病床の不当占拠 を防ぐために、検査を拒否する必要があった」など全くの出鱈目です。 病床の不当占拠を防ぐやり方は2つある。 病床の不当占拠は a でも防げるのに、わざと b をやったのはウィルス拡散テロです。 「感染者の30%は陰性と出るから、 a でも b でも感染拡大率は同じだ」と言う人達も居ますが、 体調が変わる度に再検査を繰り返せば、ウィルスばら撒き段階の人の大半をすぐ拾えてる状態になる。 a と b とでは、感染拡大率に雲泥の差があるのです。 入院先や隔離先が無くても、感染者に極力他の人に染させない方法はいくらでもあるのです。 検査しなければ、染させない方法を、感染していない膨大な人にもやらせないといけなくなり、社会が麻痺する。 やらせる必要があるかないかを判別するために、絶対に検査だけは必要なのです、入院や施設に隔離できなくても! a にすると、自民党が決めた「コロナ感染は軽症でも入院させないといけない」という法律を破ることになりますが、 こんな、ウィルス拡散テロをやらない限り守れない法律、破るべきだったのです。 a の、ウィルス拡散テロに加担せずに、その結果、その法律を破ることになってしまうのと、 b の、その法律を形だけ守ってる状態にするために、検査拒否してウィルス拡散テロをやるのとでは、 人としてどちらが正しいかわかるでしょう。 法律の方が間違っているのです。 保健所の人がすべきだったことは、全員検査し、軽症者には自分が感染源であることを伝えてから、法律を破って家に帰し、 「軽症でも入院させるとする自民党の法律の遵守が至上命令。 ウィルス拡散テロをやってもいいから、遵守してる形を作れ」 と強要し続ける人達と、法律を「コロナは入院必須」にしつこく維持し続ける自民党議員達を、 テロリストとして裁判にかけることだったのです。 その法律に従った人達は全員共犯です。 : : [34] 保健所が2020箇所あったらそのうちの2割は密かにPCR検査をやっていただろう。 一つしかないというのが間違い。 大いに関係ある。 逆に考えてみよ。 保健所が2.020箇所つまり2箇所しかなかったら,抜け駆けは難しいだろう。 どちらかがPCR検査をすれば非難合戦になるはずだからだ。 もし保健所が1箇所だったらトップは府の天下り再任役人だから大阪府の考えに従わざるを得ないだろう。 だから命を守りたければ大阪人は保健所を一つにしてはいけなかったのだ。 「ちと死ぬのも慰み」という汚れた世の中にサヨナラを告げる言葉もないわけでは無いが、こういった言葉を吐く人は人1倍つまり2倍生に拘っている人だ。 抗原検査は後の話だ。 PCR検査を沢山したのち隔離が行われる。 その繰り返しが一段落したの後の話だ。 一緒にやれば,仕事が却って増える。 これまで都道府県は政府厚労省の命令で保健所や研究所や公的病院等を減らしてきた。 保健師も医師の数も文科省が決めてきた。 背後に財務省がいる。 これが諸悪の根源だ。 テスト、テスト、そしてテストだ。 テストとはPCR検査だ。 命を大事にしたければこれを完璧にやるよう政府に文句を言わねばならない。 金はいくらでも刷ることができる。 MMTがそれを補償する。 すなわち「れいわ新選組」の主張する新規国債発行あるのみ。 108兆円国債を刷れ。 : : [3] >維新政治の「改革」のおかげで大阪市の保健所はわずか1ヶ所に! 「大阪市に自治なんか、要らん!」を前提とすれば; 「大阪市の保健所は、1ヶ所で十分じゃ!」と主張する維新政治を 正当化することが可能です。 で、現実に、大阪市に自治が存在しない状態が、70年以上も続いて いる結果; 大阪国民は、自分達の地域の代表が法律作成権力を保持する大阪市 議会の議員になる事が出来ないだけでなく、 自分達の地域の代表が内閣令(shelter in place order)を出して (過っての姉妹都市であるサンフランシスコ市の市長の様に)。 なぜなら、多くの被害者が出ている現実を正当化する唯一の方法は; 政府の透明性を出来るだけ低め、ケツ舐めメディアに撹乱情報を流布 させ、真っ当な状況判断情報はネットだけに限定するか、 又は、限られた予算と限られた人材という制約内で最大の努力をした 証拠やデーターを主権者皆様に開示して、政府の透明性を高めるか です(民主国家では、この方法に限定されます)。 例えば、あれだけの医療崩壊が起きているNYで、NY州民の批判の矛先 が州知事に向かないだけでなく、圧倒的支持を得ている理由は; コロナとの戦いの戦略の定番「flattening the curve」の必須性を 説き、データーとグラフを使って、状況を毎日説明することで、 州政府の透明性を高めるだけでなく、 「flattening the curve」を実現させるための具体的対策「十分な ベッド数・PPE(N95マスクなど)・ventilator(人工肺呼吸器)」 済みである事実を州民に説き、 足りない時は、州法「他の州の医師や看護師は新たにライセンスを 取り直さないかぎり、NY州で働けない。 」を一時停止する内閣令を 出して、 「他州の医師や看護師に、助けてくれ!」と呼びかけました。 要するに、重症患者の命綱であるventilator(人工肺呼吸器)の 調達責任者は連邦政府である事実を指摘公言し続けることで、 医療崩壊の責任は連邦政府に在るということを主張し続けている訳 です。 上記を適切に理解する事が出来る様になれば; 大阪市に必須なのは、憲法92条違反丸出しの大阪都構想ではなく; 憲法第八章が保障している「LOCAL SELF-GOVERNMENT(地方自治政府)」 だということが出来る様に成ります。 そうすると、大阪市政府は、憲法92条が保障している権力分散型の 公的機関を整備する事が出来ますので、 自前の内閣と議会と違憲審査裁判所だけでなく、刑事民事陪審員裁判所 と警察署と検察と消防署などを保持する事が出来、 それらの公的機関を民主主義条項(憲法1条)が保障している民主的 組織運営が出来る様になりますので、 憲法が大阪市民に付与している権利を守ってくれる人物だけに弁護士 資格を与える事が出来、 大阪市民は、憲法保障権利を享受することが出来る様に成ります。 また、自前の財源を確保する為の税法を議会が決定する事が出来、 遥かに大きな予算の配分を議会が決定し、その予算配分法と整合性が 取れる行政施行ルールを内閣役人が作成し、 その行政施行ルールの正当性を大阪市民参加の公聴会で評価して、 最終行政施行ルールを出版すると同時にネット上に公開して; 大阪市政府の透明性を高めることが出来、大阪市住民がやっと大阪市民 と成ることが出来る様に成ります。 : : [68] 安倍一派と維新は小さな政府志向、すべての経済規制緩和、改憲軍拡路線など共通点が多い。 安倍は2012年の自民党総裁選に負けた場合は離党して維新入りするのではないかというくらい両者は濃密な関係だ。 維新の支持の大部分は「ナニワのたけし」とも言われるやしきたかじんと橋下がつくった。 大阪人は「責任者出て来い!」みたいなことを大声で言うオオサカの兄ちゃんが好きだから、たかじんプッシュの維新にどっと流れてしまった。 困ったもんだ。 もともと商人が役人に代わって街の自治もやっているようなところで昔から反役人気質、お上はアホだみたいなことを言っていた大阪だから橋下維新の公務員バッサリカット路線は大喜びしたんだろうな。 安倍自民を下支えする維新と言っても中身はすかすか。 ヤクザのアングラマネーが資金源で、大阪人が敬愛する西村真悟がいた民社党を手本にしてつくっているから民社党の政策をそのまま維新の政策にしている。 (冒頭に書いた小さな政府、経済規制緩和、改憲軍拡)政治経験が浅いくせに声だけ大きい橋下と、トンでも思想で地元政界の笑いものになっていた松井のような奴がつくっているからそうなるのだろう。

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大阪でのドライブスルー/ウォークインPCR検査情報(検査場所はどこ?誰でも検査受診可能?)

大阪 コロナ 検査 数

都道府県別のPCR件数と陽性者の割合は次の通りです。 (基準日:2020年5月6日) 都道府県 PCR検査実施人数 陽性者数 陽性率 北海道 7,054人 914人 13. 青の表記はその後、特定警戒都道府県に含まれた6道府県です。 それでは詳細を見てまいりましょう。 当初の緊急事態宣言の期間は、5月6日までの約1ケ月。 ランキングという表現が正しいのか分かりませんが… PCR検査の実施人数が多い順に、都道府県を並べてみます。 (基準日:2020年5月6日) 都道府県 PCR検査実施人数 1位 大阪府 14,842人 2位 東京都 12,841人 3位 福岡県 9,400人 4位 埼玉県 9,324人 5位 神奈川県 8,837人 6位 兵庫県 8,358人 7位 千葉県 8,090人 8位 愛知県 7,846人 9位 北海道 7,054人 10位 広島県 5,433人 11位 茨城県 4,835人 12位 京都府 4,343人 13位 熊本県 3,178人 14位 大分県 3,175人 15位 和歌山県 3,077人 16位 新潟県 3,044人 17位 静岡県 2,780人 18位 群馬県 2,596人 19位 岐阜県 2,404人 20位 富山県 2,392人 21位 山梨県 2,358人 22位 沖縄県 2,312人 23位 山形県 2,246人 24位 福島県 2,094人 25位 長崎県 2,050人 26位 栃木県 2,015人 27位 石川県 1,977人 28位 三重県 1,938人 29位 宮城県 1,910人 30位 長野県 1,818人 31位 福井県 1,771人 32位 香川県 1,739人 33位 奈良県 1,605人 34位 高知県 1,520人 35位 滋賀県 1,314人 36位 山口県 1,290人 37位 鹿児島県 1,287人 38位 岡山県 1,131人 39位 鳥取県 1,124人 40位 宮崎県 1,122人 41位 愛媛県 1,116人 42位 佐賀県 1,077人 43位 秋田県 852人 44位 島根県 830人 45位 青森県 643人 46位 徳島県 469人 47位 岩手県 384人 首位は 大阪府となっていますが、3月20日まで複数の検体を重複カウントしているので、単純比較はできません。 神奈川県(3月22日まで)、 千葉県(3月20日まで)についても、重複カウントがあります。 …にしても、 大阪府の検査数は突出していますね 特定警戒都道府県以外では、 広島県(10位)の検査数が多いですね。 岐阜県(19位)と 石川県(27位)は人口が少ないので、検査件数も多くありません。 (基準日:2020年5月6日) 都道府県 10万人あたり検査数 1位 和歌山県 329. 1人 2位 山梨県 288. 6人 3位 大分県 277. 5人 4位 福井県 228. 8人 5位 富山県 227. 8人 6位 高知県 215. 3人 7位 山形県 206. 1人 8位 鳥取県 200. 7人 9位 広島県 192. 9人 10位 福岡県 184. 1人 11位 熊本県 180. 9人 12位 香川県 180. 8人 13位 石川県 173. 0人 14位 大阪府 168. 4人 15位 茨城県 168. 1人 16位 京都府 167. 6人 17位 沖縄県 159. 7人 18位 長崎県 152. 9人 19位 兵庫県 152. 4人 20位 新潟県 135. 5人 21位 北海道 133. 4人 22位 群馬県 133. 0人 23位 佐賀県 131. 5人 24位 千葉県 129. 3人 25位 埼玉県 127. 2人 26位 島根県 122. 1人 27位 岐阜県 120. 4人 28位 奈良県 119. 9人 29位 福島県 112. 3人 30位 三重県 108. 2人 31位 愛知県 104. 1人 32位 宮崎県 103. 8人 33位 栃木県 103. 5人 34位 神奈川県 96. 3人 35位 山口県 94. 2人 36位 滋賀県 93. 1人 37位 東京都 92. 9人 38位 長野県 88. 1人 39位 秋田県 86. 9人 40位 愛媛県 82. 5人 41位 宮城県 82. 5人 42位 鹿児島県 79. 7人 43位 静岡県 76. 0人 44位 徳島県 63. 7人 45位 岡山県 59. 6人 46位 青森県 50. 9人 47位 岩手県 30. 9人 先ほどとは打って変わって、特定警戒都道府県以外のエリアが上位を占めています。 東京都は 37位… やはり人口が多いエリアほど、実質的な検査人数がまだまだ少ないことが分かります。 (基準日:2020年5月6日) 都道府県 陽性者数 1位 東京都 4,765人 2位 大阪府 1,704人 3位 神奈川県 1,132人 4位 北海道 914人 5位 埼玉県 909人 6位 千葉県 837人 7位 兵庫県 676人 8位 福岡県 651人 9位 愛知県 498人 10位 京都府 341人 11位 石川県 271人 12位 富山県 219人 13位 茨城県 168人 14位 広島県 162人 15位 岐阜県 150人 16位 群馬県 147人 17位 沖縄県 142人 18位 福井県 122人 19位 滋賀県 98人 20位 宮城県 88人 21位 奈良県 88人 22位 福島県 79人 23位 新潟県 78人 24位 高知県 74人 25位 長野県 73人 26位 静岡県 73人 27位 山形県 69人 28位 和歌山県 62人 29位 大分県 60人 30位 山梨県 56人 31位 栃木県 54人 32位 愛媛県 48人 33位 熊本県 47人 34位 三重県 45人 35位 佐賀県 45人 36位 山口県 37人 37位 香川県 28人 38位 青森県 26人 39位 島根県 24人 40位 岡山県 23人 41位 長崎県 17人 42位 宮崎県 17人 43位 秋田県 16人 44位 鹿児島県 10人 45位 徳島県 5人 46位 鳥取県 3人 47位 岩手県 0人 東京をはじめ、特定警戒都道府県が上位を占めるのは、ある意味順当。 むしろ、 富山県、 広島県などは、陽性者の伸び率が高いので、注意が必要です。 特筆すべきは、 岩手 県の0人ですよね 0人をキープできる理由は、• 人口密度が少ないこと(人口密度46位/47都道府県)• ビジネス・観光など人の移動も少ないこと(地域外宿泊者数44位/47都道府県) などが考えられます。 (基準日:2020年5月6日) 都道府県 10万人あたり陽性者数 1位 東京都 34. 5人 2位 石川県 23. 7人 3位 富山県 20. 9人 4位 大阪府 19. 3人 5位 北海道 17. 3人 6位 福井県 15. 8人 7位 千葉県 13. 4人 8位 京都府 13. 2人 9位 福岡県 12. 7人 10位 埼玉県 12. 4人 11位 神奈川県 12. 3人 12位 兵庫県 12. 3人 13位 高知県 10. 5人 14位 沖縄県 9. 8人 15位 群馬県 7. 5人 16位 岐阜県 7. 5人 17位 滋賀県 6. 9人 18位 山梨県 6. 9人 19位 和歌山県 6. 6人 20位 愛知県 6. 6人 21位 奈良県 6. 6人 22位 山形県 6. 3人 23位 茨城県 5. 8人 24位 広島県 5. 8人 25位 佐賀県 5. 5人 26位 大分県 5. 2人 27位 福島県 4. 2人 28位 宮城県 3. 8人 29位 愛媛県 3. 6人 30位 長野県 3. 5人 31位 島根県 3. 5人 32位 新潟県 3. 5人 33位 香川県 2. 9人 34位 栃木県 2. 8人 35位 山口県 2. 7人 36位 熊本県 2. 7人 37位 三重県 2. 5人 38位 青森県 2. 1人 39位 静岡県 2. 0人 40位 秋田県 1. 6人 41位 宮崎県 1. 6人 42位 長崎県 1. 3人 43位 岡山県 1. 2人 44位 徳島県 0. 7人 45位 鹿児島県 0. 6人 46位 鳥取県 0. 5人 47位 岩手県 0. 0人 人口単位で見ても、東京がナンバー1です。 気になるのは、 富山県(3位)、 福井県(6位)など、特定警戒都道府県以外のエリアが上位に来ていること。 (基準日:2020年5月6日) 都道府県 陽性率 1位 東京都 37. 陽性率が高いということは、市中感染が広がり、潜在的な感染者を把握できていないことが推測されます。

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PCR検査、大阪で最長10日待ち 医師「保健所受け付けず」―民間委託で拡充急ぐ:時事ドットコム

大阪 コロナ 検査 数

都道府県別のPCR件数と陽性者の割合は次の通りです。 (基準日:2020年5月6日) 都道府県 PCR検査実施人数 陽性者数 陽性率 北海道 7,054人 914人 13. 青の表記はその後、特定警戒都道府県に含まれた6道府県です。 それでは詳細を見てまいりましょう。 当初の緊急事態宣言の期間は、5月6日までの約1ケ月。 ランキングという表現が正しいのか分かりませんが… PCR検査の実施人数が多い順に、都道府県を並べてみます。 (基準日:2020年5月6日) 都道府県 PCR検査実施人数 1位 大阪府 14,842人 2位 東京都 12,841人 3位 福岡県 9,400人 4位 埼玉県 9,324人 5位 神奈川県 8,837人 6位 兵庫県 8,358人 7位 千葉県 8,090人 8位 愛知県 7,846人 9位 北海道 7,054人 10位 広島県 5,433人 11位 茨城県 4,835人 12位 京都府 4,343人 13位 熊本県 3,178人 14位 大分県 3,175人 15位 和歌山県 3,077人 16位 新潟県 3,044人 17位 静岡県 2,780人 18位 群馬県 2,596人 19位 岐阜県 2,404人 20位 富山県 2,392人 21位 山梨県 2,358人 22位 沖縄県 2,312人 23位 山形県 2,246人 24位 福島県 2,094人 25位 長崎県 2,050人 26位 栃木県 2,015人 27位 石川県 1,977人 28位 三重県 1,938人 29位 宮城県 1,910人 30位 長野県 1,818人 31位 福井県 1,771人 32位 香川県 1,739人 33位 奈良県 1,605人 34位 高知県 1,520人 35位 滋賀県 1,314人 36位 山口県 1,290人 37位 鹿児島県 1,287人 38位 岡山県 1,131人 39位 鳥取県 1,124人 40位 宮崎県 1,122人 41位 愛媛県 1,116人 42位 佐賀県 1,077人 43位 秋田県 852人 44位 島根県 830人 45位 青森県 643人 46位 徳島県 469人 47位 岩手県 384人 首位は 大阪府となっていますが、3月20日まで複数の検体を重複カウントしているので、単純比較はできません。 神奈川県(3月22日まで)、 千葉県(3月20日まで)についても、重複カウントがあります。 …にしても、 大阪府の検査数は突出していますね 特定警戒都道府県以外では、 広島県(10位)の検査数が多いですね。 岐阜県(19位)と 石川県(27位)は人口が少ないので、検査件数も多くありません。 (基準日:2020年5月6日) 都道府県 10万人あたり検査数 1位 和歌山県 329. 1人 2位 山梨県 288. 6人 3位 大分県 277. 5人 4位 福井県 228. 8人 5位 富山県 227. 8人 6位 高知県 215. 3人 7位 山形県 206. 1人 8位 鳥取県 200. 7人 9位 広島県 192. 9人 10位 福岡県 184. 1人 11位 熊本県 180. 9人 12位 香川県 180. 8人 13位 石川県 173. 0人 14位 大阪府 168. 4人 15位 茨城県 168. 1人 16位 京都府 167. 6人 17位 沖縄県 159. 7人 18位 長崎県 152. 9人 19位 兵庫県 152. 4人 20位 新潟県 135. 5人 21位 北海道 133. 4人 22位 群馬県 133. 0人 23位 佐賀県 131. 5人 24位 千葉県 129. 3人 25位 埼玉県 127. 2人 26位 島根県 122. 1人 27位 岐阜県 120. 4人 28位 奈良県 119. 9人 29位 福島県 112. 3人 30位 三重県 108. 2人 31位 愛知県 104. 1人 32位 宮崎県 103. 8人 33位 栃木県 103. 5人 34位 神奈川県 96. 3人 35位 山口県 94. 2人 36位 滋賀県 93. 1人 37位 東京都 92. 9人 38位 長野県 88. 1人 39位 秋田県 86. 9人 40位 愛媛県 82. 5人 41位 宮城県 82. 5人 42位 鹿児島県 79. 7人 43位 静岡県 76. 0人 44位 徳島県 63. 7人 45位 岡山県 59. 6人 46位 青森県 50. 9人 47位 岩手県 30. 9人 先ほどとは打って変わって、特定警戒都道府県以外のエリアが上位を占めています。 東京都は 37位… やはり人口が多いエリアほど、実質的な検査人数がまだまだ少ないことが分かります。 (基準日:2020年5月6日) 都道府県 陽性者数 1位 東京都 4,765人 2位 大阪府 1,704人 3位 神奈川県 1,132人 4位 北海道 914人 5位 埼玉県 909人 6位 千葉県 837人 7位 兵庫県 676人 8位 福岡県 651人 9位 愛知県 498人 10位 京都府 341人 11位 石川県 271人 12位 富山県 219人 13位 茨城県 168人 14位 広島県 162人 15位 岐阜県 150人 16位 群馬県 147人 17位 沖縄県 142人 18位 福井県 122人 19位 滋賀県 98人 20位 宮城県 88人 21位 奈良県 88人 22位 福島県 79人 23位 新潟県 78人 24位 高知県 74人 25位 長野県 73人 26位 静岡県 73人 27位 山形県 69人 28位 和歌山県 62人 29位 大分県 60人 30位 山梨県 56人 31位 栃木県 54人 32位 愛媛県 48人 33位 熊本県 47人 34位 三重県 45人 35位 佐賀県 45人 36位 山口県 37人 37位 香川県 28人 38位 青森県 26人 39位 島根県 24人 40位 岡山県 23人 41位 長崎県 17人 42位 宮崎県 17人 43位 秋田県 16人 44位 鹿児島県 10人 45位 徳島県 5人 46位 鳥取県 3人 47位 岩手県 0人 東京をはじめ、特定警戒都道府県が上位を占めるのは、ある意味順当。 むしろ、 富山県、 広島県などは、陽性者の伸び率が高いので、注意が必要です。 特筆すべきは、 岩手 県の0人ですよね 0人をキープできる理由は、• 人口密度が少ないこと(人口密度46位/47都道府県)• ビジネス・観光など人の移動も少ないこと(地域外宿泊者数44位/47都道府県) などが考えられます。 (基準日:2020年5月6日) 都道府県 10万人あたり陽性者数 1位 東京都 34. 5人 2位 石川県 23. 7人 3位 富山県 20. 9人 4位 大阪府 19. 3人 5位 北海道 17. 3人 6位 福井県 15. 8人 7位 千葉県 13. 4人 8位 京都府 13. 2人 9位 福岡県 12. 7人 10位 埼玉県 12. 4人 11位 神奈川県 12. 3人 12位 兵庫県 12. 3人 13位 高知県 10. 5人 14位 沖縄県 9. 8人 15位 群馬県 7. 5人 16位 岐阜県 7. 5人 17位 滋賀県 6. 9人 18位 山梨県 6. 9人 19位 和歌山県 6. 6人 20位 愛知県 6. 6人 21位 奈良県 6. 6人 22位 山形県 6. 3人 23位 茨城県 5. 8人 24位 広島県 5. 8人 25位 佐賀県 5. 5人 26位 大分県 5. 2人 27位 福島県 4. 2人 28位 宮城県 3. 8人 29位 愛媛県 3. 6人 30位 長野県 3. 5人 31位 島根県 3. 5人 32位 新潟県 3. 5人 33位 香川県 2. 9人 34位 栃木県 2. 8人 35位 山口県 2. 7人 36位 熊本県 2. 7人 37位 三重県 2. 5人 38位 青森県 2. 1人 39位 静岡県 2. 0人 40位 秋田県 1. 6人 41位 宮崎県 1. 6人 42位 長崎県 1. 3人 43位 岡山県 1. 2人 44位 徳島県 0. 7人 45位 鹿児島県 0. 6人 46位 鳥取県 0. 5人 47位 岩手県 0. 0人 人口単位で見ても、東京がナンバー1です。 気になるのは、 富山県(3位)、 福井県(6位)など、特定警戒都道府県以外のエリアが上位に来ていること。 (基準日:2020年5月6日) 都道府県 陽性率 1位 東京都 37. 陽性率が高いということは、市中感染が広がり、潜在的な感染者を把握できていないことが推測されます。

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