福井 緊急 事態 宣言。 福井県も独自の緊急事態宣言 企業に出勤削減求める :日本経済新聞

福井)緊急事態宣言、全国に拡大 県内の反応は [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

福井 緊急 事態 宣言

福井県は4月14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて独自の緊急事態宣言を出した。 県民に求める不要不急の外出や会合・会食の自粛を週末・平日夜間から終日に拡大。 自粛対象期間を5月6日まで延長するなど県民行動指針を改定、強化し、県民に強く感染防止を呼び掛けている。 県は7日に「緊急事態宣言直前」を発表し、注意を呼び掛けていた。 その後も感染確認は増加し、14日午前発表分までで92人の感染を確認。 死者3人、重体5人などとなっている。 杉本達治知事は記者会見で「(感染確認は)少し減ってきているが気を緩めてはいけない。 県民の皆さんにお願いした自粛の効果も出ている。 人出が多くなる大型連休を前に(宣言を)出させていただいた」と述べた。 宣言に併せ、新型コロナウイルス感染症総合対策の実施を決めた。 感染拡大の防止として外出などの自粛を拡大・延長したほか、県外からの来県自粛を要請する。 発熱などの症状があるときには「絶対に」外出しないなど強く求めている。 医療提供体制の充実・強化としてドライブスルー方式による検体採取を実施する。 新型コロナウイルス特措法に基づく政府の緊急事態宣言とは別に、全国では北海道や愛知県など独自に緊急宣言を発令する動きが広がっている。 法的根拠はないが、強いメッセージを出すことで感染の広がりを抑え込む狙いがある。 石川県は13日に出している。

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福井など39県の緊急事態宣言解除 安倍首相表明、東京や大阪は31日待たず解除も

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新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、政府が緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大した。 県独自の緊急事態宣言を出していた杉本達治知事は重く受け止め、県民に外出自粛を改めて求めた。 街では政府の対応に理解を示す声や、拡大までの決断の遅さを指摘する意見などが聞かれた。 (大西明梨、堀川敬部、佐藤孝之、八百板一平) 杉本知事は16日夜、報道陣の取材に応じ、「大変重く受けとめている。 13の特定警戒都道府県には入っていないが、人口当たりの感染者数は東京に次いで2番目。 医療も大変逼迫(ひっぱく)している。 緊張感をもって対策にあたりたい」と述べた。 大型連休に多くの人が来県することを心配していたと明かし、「そういうことを止める意思が国から示され、歓迎している」とも語った。 知事は14日に県独自の緊急事態宣言を出し、県民行動指針で「不要不急の外出や会合・会食の自粛」などを呼びかけている。 その効果などで人出が確実に減っていると指摘した上で、県民に対し「指針をもう一度読み直し、それに沿って行動してほしい。 政府の方針は接触機会を最低でも7割、できれば8割減らすことを求めているので、もう一歩、外出自粛をお願いしたい」と要望した。 一方、知事権限でできる商業施….

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【関連記事】• 米欧では強制力がある外出禁止令を出す例がある。 イタリアも罰金付きの外出制限を出したが感染者の増加が鈍化するまで時間がかかった。 日本の外出自粛要請は強制力がないため住民の自発的な対応が不可欠になる。 今回の宣言で感染爆発を防げるかは未知数だ。 首相は7日夜、首相官邸で66分間、記者会見した。 「もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と説明した。 「国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。 経済は戦後最大の危機に直面している」と強調した。 いまのペースで感染拡大が続けば感染者が2週間後に1万人、1カ月後には8万人を超えるとの見通しを示した。 「緊急事態を1カ月で脱出するには人と人との接触を7割、8割減らすことが前提だ」と協力を求めた。 ホテルなどの協力を得て関東で1万室、関西で3千室を確保したと話した。 感染拡大防止策を講じ、保育所や学童保育は規模を縮小して開くと説明した。 地方には「重症化リスクが高い高齢者もたくさんいる」と指摘し、対象地域の都市部から地方への移動を控えたり、原則として自宅で仕事をしたりすることを呼びかけた。 バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りも自粛するよう訴えた。 西村康稔経済財政・再生相は同日の国会答弁で対象地域は「必要があれば追加を考えたい」と語った。 宣言の対象に入らなかった福井県の杉本達治知事は同日「緊急事態宣言直前の状況だ。 医療体制は逼迫している」と訴えた。 人の外出や往来を減らせなければ感染拡大が続き、宣言の対象地域の追加や期間延長が現実味を帯びる。 発令を受け7都府県の知事は住民に外出自粛などを求める。 知事は娯楽施設など人が集まる施設の使用を制限するよう求めたり、学校の休校を要請したりできる。 強制力はないが、事業者が正当な理由なく応じなければ「要請」より強い「指示」を出して事業者の名前も出せる。 発令後も鉄道やバスなど公共交通機関は運行を続ける。 食料品や医薬品などの生活必需品を扱うスーパーマーケットやドラッグストアも営業する。 最低限の生活を維持した上で人と人が接触する機会を減らす狙いだ。 外出自粛や営業休止は日本経済に大きな影響を与える。

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